2013-09-27 第184回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
この三月二十六日、当時つくられましたのが、福島原子力発電所事故対策統合本部、このもとに放射線遮蔽・放射性物質放出低減チーム、いわゆる遮蔽プロジェクトと呼んでいるものでした。これは、後に中長期対策チームというふうに名前は改組されます。私がその二十六日初日、全体プロジェクトの中でこのチームの責任者として与えられたミッションは、まずは陸海空で漏れ出ている放射性物質の汚染拡大を防止することでした。
この三月二十六日、当時つくられましたのが、福島原子力発電所事故対策統合本部、このもとに放射線遮蔽・放射性物質放出低減チーム、いわゆる遮蔽プロジェクトと呼んでいるものでした。これは、後に中長期対策チームというふうに名前は改組されます。私がその二十六日初日、全体プロジェクトの中でこのチームの責任者として与えられたミッションは、まずは陸海空で漏れ出ている放射性物質の汚染拡大を防止することでした。
この観点から、福島原子力発電所事故対策統合本部を例として、現在、行政がいかに危険な姿となっているかを見ていきたいと思っております。 まず、この統合本部は法律に基づいて設置されたものでしょうか、又は閣議決定、総理大臣決定といった手続が取られているのでしょうか。経産省にお伺いいたします。
さらに後、三月十五日になりますけれども、一次情報の共有をし、より効果的で効率的な意思決定が可能となるよう、政府と東京電力によります福島原子力発電所事故対策統合本部というものを設置いたしまして、事故対策に取り組んでいるところでございます。
例えば、先ほどの政府体制図によりますと、経済産業大臣、細野総理補佐官、東京電力で福島原子力発電所事故対策統合本部を立ち上げて、この統合本部というのは、総理が本部長を務める原子力災害対策本部と連携するということになっております。
次に、福島原子力発電所事故対策統合本部というのを十五日につくりましたよね。これは全く本当は要らない組織だと私は思います。今総理おっしゃるように、情報を一緒にしたいんなら入れりゃいいんです、この原子力災害対策本部に東電の社長を、あるいは会長を。全部できます。それをしなくて、わざわざ指揮命令系統を三つ目つくっちまった、これまた本部長ですから。
そして、同時に、菅総理が本部長を務めておりまして、私が副本部長の一人を務めておりますが、福島原子力発電所事故対策統合本部というのがございます。もう一人の副本部長が、東京電力の勝俣会長ということになっております。
議官 梶原 成元君 防衛省地方協力 局長 井上 源三君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○内閣の重要政策及び警察等に関する調査 （東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に 向けた政府の取組に関する件） （個人による寄附の促進に向けた制度の改善に 関する件） （福島原子力発電所事故対策統合本部
さて、震災関係の質問に移らせていただきますが、枝野官房長官に質問させていただきますが、福島原子力発電所事故対策統合本部というのが東電内につくられておりますが、この法的根拠、これを教えてください。
もう時間が来てしまったのでこれぐらいにしますけれども、十番、先ほどの議論でもありましたけれども、十番で原子力災害対策本部があって、十四番に福島原子力発電所事故対策統合本部があると、これは国民にはさっぱり何のことか分からない、これを指摘させていただきたいと思います。
現在も、福島原子力発電所事故対策統合本部との調整を踏まえ、首都圏の大都市の消防本部が各々の消防本部で待機し、迅速に対応できる体制を確保しているところであります。 また、県内外の救急隊が原子力発電所から二十キロメーターから三十キロメーター圏の屋内退避区域等において約三百三十人の入院患者等を搬送いたしました。
福島原子力発電所事故対策統合本部として、汚染水の排水、貯蔵に関し、今後どのように対応するのか。計画の全体像をどのように考えておられるのか。また、一万トン貯蔵のメガフロート一つではすぐに足りなくなるのではないか、そのように考えております。メガフロートやタンカーなどの追加購入の必要はないのでしょうか、お尋ねします。 最初に経産省の方から。
○国務大臣（大畠章宏君） ただいま御質問をいただきました件につきましては、事実関係だけを御報告を申し上げますが、三月二十九日に福島原子力発電所事故対策統合本部の要請を受けて、海上貯蔵措置に関して検討をさせていただきました。
このため、政府は、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、さらには、政府と東京電力による福島原子力発電所事故対策統合本部を設置して、事態の収拾に向け現在も懸命に取り組んでおるところでございます。特に、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐために最大限努力するとともに、一日も早く、炉心を冷却し安定した状態を実現するべく尽力しております。
このため、政府は、直ちに原子力災害対策本部を立ち上げ、さらには、政府と東京電力による福島原子力発電所事故対策統合本部を設置して、事態の収拾に向け懸命に取り組んでまいりました。特に、汚染水の海水への流出や大気中への放射性物質の飛散を防ぐために最大限努力するとともに、一日も早く炉心を冷却し安定した状態を実現すべく尽力しているところであります。
また、東電の方から、ある段階では、線量が少し高い状況なのでどうしようかという、やや対応に対しての、何といいましょうか、動揺も見られましたので、そこで私どもは、これは直接東電と政府の合同の対策本部をつくる必要があると、こう考えまして、福島原子力発電所事故対策統合本部というものを設ける方針を固めました。 そして、その統合本部の第一回目の会議をどちらでやるのか。
そして、原発対応については、さらにこの原子力災害対策本部と並立して福島原子力発電所事故対策統合本部、そしてさらに現地には原子力災害現地対策本部と。それに原子力安全・保安院がさらにかかわっていて、それに対してさらに原子力安全委員会という存在もあるんですね。一体、誰が何をコントロール、いつ、どのようにしているのか全く見えてこないんです。
発電所での事故の対応を円滑に行うため、福島原子力発電所事故対策統合本部を設置し、総理大臣の強いイニシアチブの下、内閣官房、原子力安全・保安院、防衛省、警察庁、消防庁、東京電力など幅広い関係者が連携して対応をしてあります。また、この下に現地対策本部もございます。
また、その後、十五日には、東京電力と政府との間の連携の確保の強化という観点から、福島原子力発電所事故対策統合本部を設置いたしておりまして、こちらの統合対策本部におきましては海江田経済産業大臣がヘッドとなって対処に当たっておられるということでございまして、この統合本部と先ほど申しました原子力災害対策本部が連携しながら政府としての対処を行っているということでございます。